PRIVACY POLICY

個人情報の取り扱いに関する重要事項

1.個人情報の取り扱いに関する基本方針

　当社は、報道機関として、日本新聞協会が制定した新聞倫理綱領に従い、高い倫理意識を持って報道の公共的責務を果たします。言論・表現の自由を守り抜くと同時に、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮します。 報道や著述を目的としない個人情報に関しては、個人情報保護に関する法令や社内規定を遵守し、正確かつ安全に取扱うことにより、お客様の情報を守り、信頼にお応えします。

2.個人情報の収集・保有・利用

　当社は、報道や著述を目的とするもの（これらを全部もしくは一部の目的とする場合には、個人情報保護法の適用除外とされています）を除き、販売、広告、各種事業・イベントの適正な管理およびサービス提供のため、次の情報を収集し利用いたします。

（1）	新聞販売や配達、サービス提供に必要なお客様の情報
（2）	広告の制作や掲載等に必要な広告主様等の情報、アンケートやプレゼント募集に応募された方の情報
（3）	各種事業・イベントの実施に必要な参加者様等の情報
（4）	アンケート、プレゼントや採用の募集に応募された方の情報

　当社サービスを利用されるお客様から直接、個人情報を取得する際は、原則として利用目的を明らかにします。取得する際にお知らせした利用目的の合理的な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしません。 　当社は当社が提供するサービスのうちご利用の際に登録が必要な場合は、利用者の氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、職業等をお尋ねすることがあります。

　当社が運営するwebサイトにおいて、利用者のIPアドレス、クッキー情報、利用者が閲覧したページ等の情報を利用者のブラウザから自動的に受け取りサーバーに記録することがあります。当社は利用者の嗜好などにあわせて当社のサイト上の情報などをカスタマイズする等、当社サイトを便利に使っていただくためにクッキーを利用することがあります。ブラウザーの設定によって、クッキーの受け取りを拒否することも可能ですが、その場合、サービスが正常に動作しないことがあります。
　当社が運営する各サイト上の第三者へのリンクや、バナー広告やテキスト広告等をクリックして、他サイトへアクセスした場合、リンク先のウェブサーバーからクッキーがユーザのコンピューターに送られることがあります。これらのクッキー利用はそれぞれのポリシーに従っているため、当社では責任を負うことはできません。また、ネットとリンクしている第三者のリンク先や広告主のサイトで行われている個人情報の提供や収集等の扱いに関しても責任を負うことはできません。各社のポリシーにつきましてはそれぞれのホームページ上でご確認ください。

3.個人情報の利用

　当社は利用者の同意を得たうえで上記個人情報を以下の目的で利用することがあります。

（1）	電話・郵便等の方法で当社または販売店の営業活動、マーケティング活動、商品開発に利用させる場合。
（2）	利用者が関心のあると思われる情報を掲示する、利用状況を分析する等、当社のサービスを向上させる場合。
（3）	当社のサービスを適切に提供するために必要な場合。
（4）	利用者や第三者に、当社のサービスを分析して説明するため等に利用者に関する情報を分析したり統計化したりして用いる場合。
（5）	利用者へのアンケート調査の回答を受けて分析したり、アンケート調査や分析したデータをサービスとして提供する場合。 この際、個人を特定するような情報の開示をすることはありません。
（6）	利用者に重要なお知らせやサービスに関する通知等をしたりする場合。 この場合は当社サービスに会員登録をした際に同意したとみなします。また、必要に応じて連絡先情報等を利用したりする場合。
（7）	当社や第三者のサービス等を紹介する場合。 利用目的の範囲外で利用する場合には、事前にお客様に通知し、同意を得た上で行います。

4.第三者への提供

　当社は、2項(1)の新聞販売や配達に必要なお客様の情報については、お客様のサービス確保のため新聞販売店と情報を共有いたします。なお、新聞販売店間では共有しません。共有する新聞販売店の所在地、連絡先、配達エリアなどはこちら。
　広告や事業において第三者と共催する場合等、業務上必要な場合には、お客様の同意を予め得た上で、第三者へ提供する場合があります。また、委託先へ提供する場合は、個人情報の取り扱いに関する契約書等を締結します。当社は、法令に定めがある場合を除き、利用者等の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することはありません。
　利用者の同意なしに情報を開示することがあるのは以下の場合です。

（1）	プロバイダー責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）に基づく請求があった場合。
（2）	検察、警察、監督官庁などから法的拘束力のもとで適法に要求された場合。
（3）	当社の業務委託先等に対して、委託業務等の遂行に必要な最低限の個人情報を提供する場合。ただし、業務委託先の当該情報の利用は委託業務遂行の目的以外には利用しません。
（4）	当社のサービスに関して当社が訴訟等の対象となった際に、必要に応じて訴訟資料として裁判所等に提出する場合。
（5）	利用者またはその他の人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。

5.情報の開示・訂正・削除

　お客様は、2項の情報について、自己の個人情報の開示を請求することができます。開示の結果、万一内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、すみやかに訂正または削除いたします。開示等の請求手続き（以下参照）は当社で予め定めておりますのでご了承ください。その他お問い合わせは、当社総務局もしくはメールアドレスprivacy@kachimai.co.jp宛てにご連絡ください。

個人情報の開示等の請求手続きのご案内
　お客様は、個人情報保護法に基づき、報道・著作等を目的としない個人情報のうち、「保有個人データ」（コンピュータ等で個人情報データベースを構成し、十勝毎日新聞社（以下「当社」）がその取り扱いの権限を有し、かつ6カ月以上保有するもの）に限って、その開示、訂正、追加もしくは削除、利用の停止、第三者への提供の停止（以下「開示等」）を、当社に求めることが出来ます。そのさいは、以下の手続きでお願いいたします。

（1）	所定の申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、下記に郵送してください。申込書は、当社総務局にありますので、申し出てください。 〒080-8688　帯広市東１条南８丁目２番地　十勝毎日新聞社　総務局　個人情報係
（2）	・ 申込書（当社所定のものに限る） ・ 本人確認のための書類：次のうちいずれか一つを同封してください 　A. 運転免許証の写し 　B. 健康保険の被保険者証の写し及び現住所･本人宛の郵便物の写し 　C. パスポートの写し
（3）	本人が未成年者もしくは成年被後見人の場合には、法定代理人が求めを行うことができます。そのさいは、（２）の書類のほか、次の書類も同封してください。 ・ 法定代理人であることを確認できる書類の写し（戸籍謄本等） ・ 法定代理人本人であることを確認できる書類（運転免許証、健康保険証の被保険者証等）の写し
（4）	開示の求めには、１件につき手数料５００円（税込み）が必要です。申込時に５００円相当の郵便切手を同封してください。その他の求めは、無料です。

6.安全対策

　当社は、個人情報の安全対策に細心の注意を払い、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対して適切かつ合理的な安全対策を実施します。また、必要に応じて継続的に見直します。

7.問い合わせ窓口

２項（1）の情報について	0155-24-2222（販売局）
２項（2）の情報について	0155-23-2323（営業局 営業部）
２項（3）の情報について	0155-22-7555（営業局 企画事業部）
２項（4）の情報については、その内容によって当社営業局、企画事業部もしくは総務局	0155-23-2323（営業局 営業部） 0155-22-7555（営業局 企画事業部） 0155-24-2299（総務局）

2021年01月21日 十勝毎日新聞社