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帯広市職員会館を廃止 老朽化で来年9月

  • 2017年11月14日 13時46分

老朽化が進み廃止が決まった職員会館

 帯広市は来年9月末で職員会館(西7南7)を廃止することを決めた。築47年が経過して老朽化が進んでいる上、整備当時とは施設に求められるニーズも変化しているため。

 職員会館は市職員の福利厚生や会議、研修などを目的に1970年に建設された。職員のクラブ活動や懇親の場などとして使われてきた。近年は公務としての会議の利用が増えてきているものの、民間の福利厚生サービスが充実してきたこともあり全体の利用件数は減少傾向にある。夜に飲食を提供する「会食事業」も当初の週5回から1回に縮小。昨年度の利用は323件で、うち129件が公務利用だった。

 維持管理・運営には年間約600万円掛かり、うち約200万円を市が一般会計から助成、約400万円を職員でつくる福利厚生会が負担している。

 建て替えや耐震改修には多額の費用が掛かることから、廃止を決めた。会議利用は市役所や民間の貸し会議室などで代替する。福利厚生会として、別の施設に間借りすることも検討しているという。現施設の解体は2019年度以降になる見込み。

 13日の市議会総務委員会で佐々木直美氏(民進市民連合)が、少子高齢化で財源も限られる中での公共施設管理の基本指針「公共施設マネジメント」(公マネ)の観点から質問。市は「市民に公マネの必要性を説得力をもって伝えるためには、具体的な取り組みを進めていかなければならない」(企画課)とし、その具体例として職員会館廃止の方針を説明した。

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