|
1月31日(金) | 東明寮・平原学園 |
当面は直営でスリム化目指す 【政経部＝小野寺裕】帯広市直営の社会福祉施設・平原学園（児童養護施設）と東明寮（救護施設）の社会福祉事業団化をめぐる帯広市と市職員労働組合（方川克明委員長）の最終交渉が３０日夜行われ、市が提案していた１９９８年度からの事業団移行は先送りとなった。国基準をオーバーする職員を配置していることについては東明寮はほぼ削減に合意、平原学園は９月まで削減の方向で話し合いを継続していく。 平原学園（定員６０人、入所３７人）の現職員は２５人で、国の設置基準１９人を６人オーバーしている。また、東明寮（定員８０人、入所８０人）の現職員は２６人で、国基準の２３人を３人上回っている。 行政改革を公約に掲げた高橋幹夫市長は自ら本部長となった行政改革推進本部を設置し、９８年度、社会福祉事業団を発足させ、２０００年度までに両施設から市職員を引き揚げ、事業団職員に一本化する案を策定、９５年１２月、市職労に提案した。しかし、９６年度の継続交渉となり、職場で検討委員会をつくり、事業団の先進地視察などを行い、協議を重ねてきた。
交渉では市側が「入所者の処遇と効率的運営の両面で事業団化はベター」（総務部）と主張したのに対し、市職労が「市直営でも事業団化でも経済面では大差はない。直営でぜい肉を落とす方法をとるべきだ」（方川委員長）として反発。午後１１時１５分まで協議した結果、事業団化は先送りとなり、当面直営でスリム化を図ることになった。 平原学園は９７年度２人削減は決定、残り４人を９８年度から削減できるかについて継続交渉する。東明寮は９７年度から３人削減に合意した。 交渉結果について谷正三総務部長は「事業団化をあきらめたわけではなく、継続して話し合い、研究し、理解を得たい。職員も血を流す努力をしたことを評価しなくては」と話した。また、方川委員長は「職場との話し合いを尊重し、見切り発車しなかったことを評価している」と受け止めている。 しかし、行革の目玉である事業団化が見送られたことで、市議会の保守、中間系からは「行革は腰砕けだ」と厳しい批判が予想され、３月議会の焦点となりそうだ。
|